ブロック塀撤去について～補助金でるかも！？～

平成30年6月18日、大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊に伴う死亡事故が発生し、改めてブロック塀等の危険が再認識されました。ブロック塀などは、プライバシーの確保や防犯面などで大きな役割を果たしますが、地震や自然劣化によりブロック塀が崩れる事故が多く、撤去を考えている方が増えてきています。
そこで今回は、解体が必要なブロック塀についてまとめてみました。

ブロック塀とはコンクリートブロック・レンガ・大谷石・御影石など石材を使用し作られた塀の事です。
ブロック塀のうち解体が必要なのは、自然災害や地震の発生時に倒壊の恐れがあるものです。

一般的なブロック塀の高さは、法律で2.2mまでとされています。2.2mよりも高いブロック塀は法律に違反しているだけでなく、倒壊の危険性もあるため解体の必要があります。ブロック塀の理想的な高さは1.2m以下といわれており、1.2m以上の場合は控え壁を設置する必要があります。

ブロック塀の厚さは、ブロック塀の高さによりその基準が異なります。建築基準法では、10cm以上となっていますが、より安全性を考えて、全国建築コンクリートブロック工業会では12cm以上を推奨しています。ブロック塀の強度を保つには、厚さと高さのバランスが重要であり、厚さが15cmなら高さは2.2m以下、厚さが10cmなら高さは2m以下が望ましいとされています。

一般的にブロック塀はひび割れしにくいといわれていますが、設置してから長い年月が過ぎれば、自然の劣化によりひび割れが発生する可能性があります。ひび割れがあると、そこから雨水が入り込んで浸食が進み、中の鉄筋を腐食させてしまいます。こうなると耐久性が著しく落ちてしまい、地震などの揺れに耐えられずに崩れてしまう可能性があります。

ブロック塀が傾いていると、地震などの自然災害が発生したときに崩れる可能性があります。傾きがあるブロック塀は劣化が進んでおり、特に基礎部分が傾いているブロック塀は、少し刺激を与えただけですぐに崩れる恐れがあります。

ブロック塀の耐用年数は、30年といわれており、築30年以上経過したブロック塀は非常に危険です。ブロック塀の現在の建築基準は1950年に制定されているため、建築基準ができる以前に建てられたブロック塀は、耐震性や安全性に問題がある可能性があります。

ブロック塀の内側に、鉄筋の通っていないブロック塀は、倒壊の恐れがあり危険です。建築基準法には、壁の中には、太さ9mm以上の鉄筋、80cm以下の間隔で縦横に配置する必要があると記載されています。これらは見た目では判断できないため、倒壊の不安を感じる方は１度点検してもらう事をおすすめします。

コンクリートの基礎工事がないブロック塀は、非常に危険です。基礎部分の地上部の高さは35cm以上必要であり、地下部に埋め込まれた深さは30cm以上必要であると建築基準法で定められています。地下に埋め込まれた基礎部分は、外見では判断できないため、点検してもらう事をおすすめします。

ブロック塀の撤去費用の相場は人件費・運送費・廃材処分費等含めて5000円～10000円／㎡程です。
例えば、大きなブロック塀の撤去で作業員が大勢必要な場合、その分費用が高くなってしまいます。
また、運送費に関しては手配するトラックの大きさや、業者の拠点から現場まで、また現場から廃材を処分する場所までの距離により変動するかと思います。

ブロック塀の撤去だけでも、撤去費用がかかってくるので躊躇される方も多いかと思います。
そこで、次にブロック塀の撤去工事を安くできる方法についてお伝えします。

ブロック塀の撤去工事に補助金を利用できるケースがあります。
ブロック塀の倒壊等により人的被害が出てしまう事を避ける為に各自治体で補助金制度が創設されているケースが多く、もし条件に該当する方は積極的に利用を検討してみて下さい！
具体的な条件や補助内容は自治体ごとに異なる為、お住まいの各自治体のHPや窓口でご確認下さい。

同じ内容の解体工事でも業者によって金額は異なってきます。業者の忙しさや立地の違いによる運送費の違いなどからです。
少しでもお得に解体工事をしたい方は、複数の業者に相見積もりを取って頂き、条件が最もよい解体工事を行ってくれる業者を探して探してみて下さい！

今回は、古いブロック塀の危険性や撤去する判断基準などをまとめてみました。ブロック塀が倒壊すると大きな被害が発生する可能性が高くなり、古くなったブロック塀を放置するのはとても危険です。
ブロック塀がある方は記載させて頂いた判断基準を参考にし、危険を感じる方は各自治体へ補助金制度があるかを確認しブロック塀の撤去を行って下さいね！

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